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規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
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ご利用規約 ------------------------------------- 第1条(本規約の目的) 本規約は、株式会社ナースステージ(ナースリー)(以下「当社」といいます。)がインターネットWebサイト上に開設する店舗「ナースリーオンラインショップ」(以下、「本ショップ」といいます。)において商品を販売するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。 第2条(本規約の範囲) 本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。 当社が本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。 第3条(本規約の変更) 当社は本規約を必要に応じて変更することがあります。 当社は、変更後の規約を、速やかに本ショップに掲載します。利用者が変更後の規約が掲載された後に本ショップを利用した場合、当社は利用者が本規約の変更を承諾したものとみなします。 第4条(利用の申込) 第1項　利用者は、本規約の内容を承諾したうえで、本ショップの会員登録画面に必要事項を正確に漏れなく記載し、当社に申し込むものとします。 第2項　利用者は、以下各号の条件をみたす者とします。 (1) 満16歳以上であること。ただし、未成年者の場合、当社の判断により、本サービスの一部について利用を制限する場合があります。 (2) 法人の場合は日本国内に事業拠点(本店、支店、営業所又は事務所等)を有していること。 第3項　当社が当社所定の方法で利用申込を承認した時に、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。 第5条(利用申込の不承認) 第1項　当社は、利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。 (1) 利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合 (2) 本ショップの申込・入力欄に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合 (3) 第4条第2項の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合 (4) 利用申込者が成年被後見人又は成年被保佐人の場合で、法人代理人又は補佐人の同意を得ていない場合 (5) 第10条(利用者の禁止行為)に違反するおそれがある場合 (6) 過去に第11条(本サービス利用の一時停止及び解除)の処分を受けたことがある場合 (7) 第11条第1項(本サービス利用の一時停止及び解除)の(4)に該当する場合 (8) 第17条(当社の知的所有権)に違反するおそれがある場合 (9) 過去に本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合 (10) 当社規定に基づき、第三者機関の審査により本サービスの利用が不適当と判断した場合 (11) その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合 第2項　利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消す場合があります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。 第6条(変更の届出) 第1項　利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。 第2項　前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。 第3項　当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。 第7条(利用者情報の取り扱い) 第1項　当社は、利用者が入会申込の際、又はその後に当社に届け出た事項、及び本サービスの利用状況を当社のデータベースに登録します。 第2項　当社は、前項の登録された情報を当社の事業運営のためにのみ利用するものとし、下記の場合を除き、第三者に提供しないものとします。 (1) 利用者の同意が得られた場合 (2) 法令により開示が求められた場合 (3) 利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合 (4) 本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合 (5) 個人情報保護ポリシーに定める利用目的を達成するために、当社が必要と判断した場合 (6) その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合 第8条(通信機器等) 利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。 利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービス料金には含まれず、利用者が直接これを負担するものとします。 第9条(ID及びパスワードの管理責任) 第1項　利用者は、本サービスを利用する際、利用申込時に当社に通知したメールアドレスをIDと、利用者自身が設定したパスワードを使用するものとします。 第2項　利用者は、所定の手続により、パスワードを変更することができます。 第3項　利用者は、ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負いません。 第4項　当社は、利用者がID並びにパスワードを第三者へ譲渡・貸与・担保提供等を行うことを禁じます。 第5項　利用者は、ID及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。 第10条(利用者の禁止行為) 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。 (1) 他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為 (2) わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為 (3) 他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為 (4) 他人のID又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワードを他人に使用させる行為 (5) 本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為 (6) その他、本サービスの運営に支障をきたす行為又はそのおそれのある行為 第11条(本サービス利用の一時停止及び解除) 第1項　利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの全部又は一部の利用を一時停止します。また、当社が利用者に是正を催告し、相当な期間内に利用者が改善しなかった場合、当社は本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。 (1) 第5条第1項(利用申込の不承認)の(1)ないし(4)に該当する場合 (2) 第10条(利用者の禁止行為)に違反した場合又は違反するおそれがある場合 (3) 第17条(当社の知的所有権)に違反した場合又は違反するおそれがある場合 (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社整理開始、会社更生、民事再生などの手続き開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合 (5) 本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合 (6) 本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合 (7) その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合 第2項　前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。 第12条(注文) 第1項　利用者は、本規約に従い、当社が本ショップ上で販売する商品を注文することができます。注文の完了は、利用者の注文情報が当社サーバーに到着し、利用者の情報端末に申し込み完了画面が表示された時点とします。 第2項　利用者は、商品を注文する際に、本ショップ上に提示されている情報及び本規約の内容を十分に確認するものとします。 第3項　利用者は、商品を注文する際、注文内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。また、当社所定の手順及びセキュリティ手段を遵守し履行するものとします。 第4項　当社は、利用者から受信した注文情報を利用者の真意に基づく正確なものとみなします。 第5項　利用者は、商品の欠品等の事由により、止む無く注文内容の一部または全部が履行されないことがあることを、あらかじめ承諾するものとします。 第13条(発送) 当社は、利用者からの注文を受領後、所定の手続きを経たのち、遅滞なく利用者が指定する届け先に商品を発送します。 第14条(支払) 第1項　利用者は、商品注文時に自らが指定した支払方法により、商品到着後10日以内に、商品の代金を支払うものとします。 第2項　当社は、利用者に対して、利用者が注文時に指定した支払方法を変更するよう通知することがあります。利用者は、当社が支払方法変更に関する通知を行うこと、及び利用者自身が支払方法変更に応じなかった場合に当社が商品を発送しない可能性があることを予め了承するものとします。 第3項　利用者は、別段の表示がない限り、購入代金以外に消費税及び送料を負担するものとします。 第4項　利用者は、支払の履行に際し、金融機関、郵便局、代金引換配送業者との間で紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任で当該相手方との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。 第15条(返品及び交換) 第1項　当社は以下のいずれかに該当した場合、商品の返品または交換をいたします。 (1) お申込みの商品と異なる商品が届けられた場合 (2) お申込みの数量と異なる数量が届けられた場合 (3) お届けした商品に汚れ、傷、破損等がある場合 (4) その他、当社が相当と判断する場合 第2項　前項の返品及び交換は、以下のことを条件とします。 (1) 返品・交換される商品が未使用であること (2) 返品・交換の請求が、商品到着後7日以内に当社所定の方法でなされること (3) 利用者の都合による返品・交換の場合、送料は利用者が負担すること (4) その他、当社が別途指定する条件がある場合は、当該条件を満たすこと 第3項　当社は、以下の商品について、返品・交換いたしません。 (1) オーダー加工品 (2) 使用済商品 (3) お客様の下で破損・汚損した商品 (4) 当社が予め「返品不可」と指定した商品 (5) その他、当社が返品不相当と判断する相当の理由のある商品 第4項　商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等に関する紛争については、当社と利用者との間で誠意をもって円満に解決すべきものとします。 第16条(当社の知的所有権) 第1項　本サービスで提供される情報に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条までの権利をいいます)並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。 第2項　当社は、当社の書面による事前の許可なく、本サービスで提供される情報を複製・改変・編集・頒布等を行うことを、一切禁じます。 第17条(対象地域等の限定) 本サービスの対象地域は日本国内のみとします。 第18条(利用者に対する通知) 第1項　当社は、当社の判断により、利用者に対し、利用者が届け出た連絡先に通知を行うことがあり、利用者は予めこれを了承するものとします。 第2項　当社が電子メールで通知を行う場合、利用者が届け出た電子メールアドレス宛に送信します。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。 第19条(本サービス提供の一時停止及び終了) 第1項　当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。 (1) 本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合 (2) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合 (3) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 (4) その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合 第2項　当社は、利用者に対し、1か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。 第3項　理由の如何を問わず、本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は利用者に対しいかなる責任も負わないものとします。 第20条(損害賠償) 第1項　利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。 第2項　利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。 第3項　本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。 第21条(紛争の解決) 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 ------------------------------------- 制定日　平成22年1月8日 改定日　平成27年9月3日 改定日　平成30年4月1日 改定日　令和2年10月1日 代表取締役　安野　雄一朗

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